生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。制度の移管については、中小企業庁HPでご確認ください。

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から導入促進基本計画の同意をうけている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、高鍋町では課税標準を軽減することで、取得設備の固定資産税の負担を軽減します。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

注意：製造業その他は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します

注意：ゴム製品製造業は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

1．必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

2．認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）

（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/）

3.設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

8－1 先端設備等導入計画等の様式

   ・先端設備導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:31.1KB)

   ・先端設備導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:27.2KB)

   ・認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:32.2KB)

   ・投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:29.1KB)

   ・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:27KB)

8－2 リース契約の場合

   ・リース契約見積書の写し

   ・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

1.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

〔固定資産税の特例を受ける際の認定フロー〕

2.金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

<必要書類>

1.認定を受けた先端設備等導入計画の写し

2.認定書の写し

上記書類を添えて、高鍋町税務課資産税係が定める期限までに償却資産申告の手続きを行ってください。