就労系障害福祉サービスの在宅利用について

就労移行支援、就労継続支援（A型、B型）における在宅での利用について以下のとおり定めますので、利用者、事業所におかれましては適切にご対応いただきますようお願いいたします。

【国通知より抜粋・令和3年3月30日一部改正】

在宅において利用する場合の支援について

1. 就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するに当たり、次のアからキまでの要件のいずれにも該当する場合に限り、報酬を算定する。
   
   なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記しておくとともに、在宅で実施した訓練内容及び支援内容並びに訓練状況及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくこと。その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題に係る説明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましい。
   
   （ア）通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
   （イ）在宅利用者の支援に当たり、1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行うこと。
   （ウ）緊急時の対応ができること。
   （エ）在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
   （オ）事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のICT機器の活用により、評価等を1 週間につき1回は行うこと。
   （カ）在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち1日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
   （キ）オが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。
    
2. その他留意点
   （ア）在宅と通所に支援を組み合わせることも可能であること。
   （イ）利用者が希望する場合には、サテライトオフィスでのサービス利用等在宅でのサービス利用と類似する形態による支援を行うことも可能だが、その際にも1.のアからキまでの要件をすべて満たす必要があること。

【就労系通所事業所の対応】

• 在宅支援の必要性について相談支援専門員と協議。
• 「目標・内容が明記された事業所の個別支援計画書」を相談支援専門員へ提出。
• 「在宅でのサービスの支援体制に関する報告書」を町へ提出。
• 在宅支援開始後は支援状況の記録（電子記録でも可）を速やかに提出できる状態で保管する。（記録は町への提出を求めない）
  （様式）在宅でのサービスの支援体制に関する報告書(Excelファイル:21.9KB)

【相談支援事業所の対応】

• 「在宅利用である旨が明記された計画案（もしくはモニタリング報告書）」を町へ提出。
• 「目標・内容が明記された事業所の個別支援計画書」（写し）を町へ提出。

【高鍋町福祉課の対応】

• 上記書類の提出を受け、在宅利用である旨を受給者証特記事項欄に記載して発行。