障害支援区分認定について

一部のサービス（※）については、利用するに当たって障害支援区分の認定が必要になります。（18歳未満の児童を除く）

聞き取り調査の結果と医師意見書をもとに、西都児湯障害認定審査会にて審査判定が行われ、障害支援区分（1～6または非該当）が決定されます。

区分の審査・認定に当たっては準備期間（概ね2か月以上）を要しますので、サービスの利用を希望される方は早めにご相談ください。

※区分以外の条件が必要な場合もあります。

（1）サービス利用の申請
既にサービスを利用中の方で、利用者本人の状況に大きな変化があった場合もお申し出ください。

（2）医師意見書の作成
疾病、身体の障害の内容、精神の状況、介護に関して医学的見地からの所見などを述べた意見書を、所定の様式に従って作成します。
作成に当たっては、役場福祉課から医療機関へ作成を依頼します。
※任意様式や利用者独自に作成依頼された意見書は認められません。
※意見書作成料は無料です。

（3）聞取り調査と資料作成
役場の認定調査員が利用者本人と面会し、以下についての聞取り調査を行い、審査に必要な調査資料を作成します。
・本人及び家族等の状況、現在のサービス利用や日中活動の状況、介護者の状況、居住環境などの概況
・心身の状態についての認定調査項目（80項目）
・その他特記事項

（4）一次判定（コンピュータ判定）
役場福祉課が調査結果をコンピュータに入力して区分を判定。

（5）二次判定（審査会）
一次判定結果、医師意見書及び調査資料を踏まえ、西都児湯障害認定審査会で委員による審査判定が行われます。

医師意見書の作成に当たっては、役場福祉課よりご相談の上、作成依頼書により依頼させていただきます。

作成に当たっては以下をご確認いただき、所定の様式に従って作成をお願いします。

【厚生労働省】障害者総合支援法における障害支援区分医師意見書記載の手引き（外部リンク）

(1)障害支援区分用医師意見書様式(Wordファイル:72.5KB)
(2-1)医師意見書作成料請求書(Wordファイル:18.4KB)
(2-2)医師意見書作成料内訳書(Wordファイル:61KB)