定額減税調整給付金（不足額給付）について

令和6年度に「定額減税」（納税者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円）が実施され、その対象者のうち、所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、令和6年11月にかけて控除不足額の支給を行いました。

この支給に当たっては早急に給付金をお届けする観点から、所得税分については令和5年の所得・扶養の状況により推計し、給付額を算定いたしました。

今回の「不足額給付」とは、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額が上記の調整給付額を上回った方等に対して、不足分を追加で給付するものです。
※もらいすぎた方（過給付）に対し返金を求めることはありません。

令和7年1月1日時点で高鍋町にお住まいの方のうち、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

『当初調整給付額』と『本来給付すべき額』の算出方法

次の（1）と（2）の合計額（合計額の1万円未満を切り上げ）

（1）所得税分定額減税可能額 － 令和6年分所得税額
（2）個人住民税所得割分減税可能額 － 令和6年度分個人住民税所得割額

【定額減税可能額】
・所得税分：3万円 × 減税対象人数（※）
・個人住民税所得割分：1万円 × 減税対象人数（※）

※減税対象人数：
納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）
ただし配偶者・扶養親族は、令和5年12月31日時点で国外に居住する者を除く。

【不足額給付1】
『本来給付すべき額』から『当初調整給付額』を引いた額

【不足額給付2】
原則4万円
※不足額給付2の要件に該当し令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円。

【1】「支給のお知らせ」が届いた場合（原則手続き不要）

支給のお知らせが届いた場合、原則として手続きは不要です。
給付金は、「支給のお知らせ」に記載された振込先口座に自動で振り込まれます。
なお、記載されている振込先口座の変更または誤りがある場合は、福祉課へご連絡ください。

【2】「支給確認書」が届いた場合（手続きが必要）

支給確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒にて郵送してください。
申請には振込先口座確認書類の写し等が必要になりますので、「支給確認書」と同封の上、郵送してください。
福祉課地域福祉係へ直接ご持参いただいても結構です。

提出期限：令和7年11月30日（日曜日）

【3】令和6年1月2日から令和7年1月1日までに高鍋町に転入した方

支給対象者のうち、令和6年1月2日以降に高鍋町へ転入された方等については、高鍋町で転入前市区町村での調整給付金(当初給付)の実績や令和6年度課税情報を保有していないため、対象者であると確認できた方から随時ご案内します。
ただし支給対象であると確認できない場合もありますので、支給対象であると思われるにも関わらず案内が届かない方は、福祉課地域福祉係へお問い合わせください。

給付金の手続きをかたる「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳（口座情報）・キャッシュカード・暗証番号の搾取」にご注意ください。

高鍋町、宮崎県、国などが下記のことを行うことは絶対にありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること。
• 給付金の振込みにあたり、手数料等の支払いを求めること。
• ショートメッセージ（SMS）や電子メールを送り、URL（アドレス）をクリックさせて手続き等を求めること。

不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署または高鍋町役場福祉課へご相談ください。