高鍋町避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)について

 平成23年3月に発生した東日本大震災では、被災地全体の死亡者数のうち65歳以上の高齢者が約6割を占めるとともに、障がい者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍に上ったと報告されています。
 このように、高齢者や障がい者など災害発生時に支援が必要な要配慮者の死亡率が高かったことを教訓として、国は平成25年6月に「災害対策基本法」を改正し、同年8月には、これまでのガイドラインを全面改訂した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組方針」を示しました。
 また、近年の災害においても、高齢者や障がい者が犠牲となっており、災害における全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、令和元年台風第19号では約65％、令和2年7月豪雨では約79％となっており、災害が発生した際に自力で避難することが困難な方々に対して、どのように実効性のある避難支援を行うのかが、改めて重要な課題として問われています。  これらを踏まえ、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となるなど、さらなる災害時の要支援者対策の強化が必要とされています。  本町においても高齢化率は34.65%（令和7年1月1日現在）となっており、今後も高齢者の人口は確実に増加する見込みで、障がい者の手帳保持者も年々増加傾向にあることから、台風や集中豪雨、地震や津波など自然災害における避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援や避難施設での配慮が求められています。
この「高鍋町避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)」は、災害対策基本法の改正等を踏まえ、避難行動要支援者の安全と安心を確保するため、避難支援等の基本的考え方や進め方などについての対策を定めたものであり、自助・共助及び公助と連携した実効性のある避難支援体制の構築を図っていくことを目的としています。