後期高齢者医療の給付制度

後期高齢者医療制度は、都道府県単位で設置されている広域連合が運営主体(保険者)となります。市町村は窓口業務（申請・届出の受付、資格確認書の引き渡しなど）を行います。

1ヶ月(同じ月内)の医療費の自己負担が限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。自己負担限度額（月額）については、下記ホームページをご覧ください。
支給の対象となった場合案内をお送りいたしますので、宮崎県後期高齢者医療広域連合まで申請してください（一度申請すると、2回目以降は同じ口座に継続して振込まれます。）。

※限度額には入院時の食事代や差額ベッド料など、保険のきかないものは含まれません。

※受診時にマイナ保険証を利用することで、窓口でのお支払いが、外来・入院それぞれ自己負担限度額までとなります。

入院したときの食費は、所得区分に応じて自己負担していただきます。入院時食事代の標準負担額（1食の食費）については、下記ホームページをご覧ください。低所得者1・2（世帯の全員が住民税非課税）の方は「マイナ保険証」または「任意記載事項が併記された資格確認書」が必要となります。 どの区分に該当するか知りたい方は、国保・高齢者医療係の窓口にてお尋ねください（マイナンバーカードや免許証等本人確認できる書類をお持ちください）。

※ 低所得者2の方で申請月を含む過去12ヶ月(低所得者2の期間)の入院日数が90日を超えた場合は、申請により食事代が減額（1食につき）になります。ただし、適用となるのは申請月の翌月1日からです(申請日から同月末日までは食事代の差額請求はできますが、遡っての請求はできませんのでご注意ください。)。

申請して認められると、自己負担額を除いた額があとから支給されます。

手続きに必要なもの

本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）、マイナ保険証もしくは資格確認書、治療用装具証明書(医師の証明書)、領収書および内訳書、対象者の口座情報が分かるもの（通帳やキャッシュカード）、個人番号（マイナンバー）が分かるもの

葬儀を行った方に葬祭費として20,000円支給されます。

手続きに必要なもの

亡くなられた方の資格確認書等、葬儀を行った方の口座情報が分かるもの（通帳やキャッシュカード）

厚生労働大臣が認定する特定疾病(下記)の場合、自己負担限度額は10,000円です。
「特定疾病療養費受療証」が必要になりますので、国保・高齢者医療係まで申請してください。

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析が必要な慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

手続きに必要なもの

本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）、マイナ保険証もしくは資格確認書、医師の意見書、個人番号（マイナンバー）が分かるもの

広域連合が指定した担当者から受けた施術について、施術料の一部助成を行っています。
受療証が必要となりますので国保・高齢者医療係まで申請してください。

• 利用回数-年24回(1日1回を限度)
• 助成額-1回につき1,000円

手続きに必要なもの

本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）、マイナ保険証もしくは資格確認書

※代理の方が申請する場合は、対象者のマイナ保険者証（または資格確認書）と代理の方の本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。
※別世帯の方が申請した場合、後日、本人宛に郵送となります。

交通事故や他人のペットに噛まれたときなど、第三者の行為によってけがをしたときでも、届出により後期高齢者医療で治療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療が医療費を立て替え、後から加害者に医療費を請求することになります。このような場合は国保・高齢者医療係にご連絡ください。