人・農地プランについて

1．人・農地プランについて

人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」と言われています。

農業者の高齢化や後継者不足により、地域農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、農業の基本となる人と農地の問題を一体的に解決していくことが必要です。

人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の将来の在り方などを明確にするものです。

(1)アンケートの実施

対象地区において、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行います。

(2)現況把握

対象地区において、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢層別の就農や後継者の確保の状況を地図により把握します。

(3)中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

対象地区を原則として集落ごとに細分化し、5年後から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を決めます。

(1)スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）の貸付当初5年間の実質無利子化

人・農地プランで中心経営体に位置付けられた認定農業者等が資金調達をする際、株式会社日本政策金融公庫が融資するスーパーL資金の貸付当初5年間の金利負担が実質無利子となります。

(2)各種補助事業の要件

人・農地プランで中心経営体に位置付けられた認定農業者であることが、国・県の実施する各種補助事業の、対象要件の一つになっている場合が多くあります。

(3)農地の出し手への支援

農地中間管理機構を活用して農地を貸し付けた地域・個々の出し手に地域集積協力金、経営転換協力金といった支援を受けることができます。

※各事業にはそれぞれ要件があります。

人・農地プランを形だけのものとせず、地域の徹底的な話し合いにより具体的な将来方針の作成など、実質化に向けた取組みが必要です。

上記「2．人・農地プランの具体的な進め方」(1)～(3)の、地域の話し合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成されたものを、「実質化された人・農地プラン」といいます。

既に実質化していると判断される人・農地プラン、新たに実質化された人・農地プランについて、以下のとおり公表いたします。

現在の人・農地プランの区域の全部又は一部の区域であって既に実質化していると判断する地区

アンケート、現況の地図化、話合い、取りまとめを行い、新たに実質化された人・農地プランを作成した地区

高鍋町役場　農業政策課　農政企画係

〒884-8655　宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地
電話：0983-35-4977
ファックス：0983-23-6303