経営継承・発展等支援事業の案内
事業の目的・補助額
地域の経営資源の受け手として期待される担い手の高齢化が進行する中、本事業は、担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体の確保を目的とします。
補助額 100万円（国と市町村が2分の1ずつ負担）
補助対象者
1.令和2年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等である先代事業者からその経営に関する主宰権の移譲を受けていること。
2.1.の主宰権の移譲に際して、原則として、先代事業主が有していた生産基盤や経営規模等が著しく縮小していないこと。
3.税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること。
4.青色申告者であること。
5.家族農業経営にある場合にあっては、家族経営協定を締結していること。
6.経営発展計画を策定し、当該経営発展計画に基づいて経営発展に取り組み、かつ、当該経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること。
7.地域の農地等を引き受けるなど地域農業の維持・発展に貢献する強い意欲を有していると間接補助事業者が認めること。
8.1.の主宰権の移譲を受けた日より前に農業経営を主宰していないこと。
9.農業次世代人材投資事業（経営開始型）に係る資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
補助対象経費
専門家謝礼、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費
公募期限
本事業に応募される方は、令和3年7月2日までに下記連絡先へご連絡ください。
更新日：2021年06月24日