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二ノ丸文教歴史館
施政方針(令和7年第1回高鍋町議会定例会)
1.激変する時代
今まさに、時代は大きな転換期を迎えています。技術革新ではAIや生成AIによる産業の自動化や効率化が急速に進展し、環境問題では気候変動への対応が極めて重要な課題となり、再生可能エネルギーの導入やサスティナビリティ「持続可能性」が求められ、環境問題、社会的責任、経済的持続可能性が一体となった考え方が「未来に向けた必然的な流れ」となり、また急激な少子高齢化、労働人口の減少、デジタル社会への転換、AIの進化など、社会構造は大きく変化し、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリット勤務」により生活様式や働き方の多様化が進みました。
日本では、円安、物価高騰、消費低迷、人手不足、人口減少、少子高齢化などの課題が顕著であり、特に、世界の中での日本のデジタル化や生成AI活用の遅れが指摘されています。
世界では、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の混乱、トランプ大統領の「アメリカ第一主義 」アメリカの利益を最優先する政策の推進、米国を中心とする民主主義国と中国やロシアを中心とする権威主義国の対立、資源の高騰、インフレ圧力、サプライチェーンの動向、中国の不動産市況の低迷やゼロコロナ政策による経済の低迷など、世界経済には不透明リスク要因が山積しています。
日本のGDPは、昨年ドイツに抜かれて世界4位となり、本年はインドに次ぐ5位に後退し、今後の長期予想ではさらに低下し、2050年には、インドネシア、ブラジル、ロシア、メキシコにも抜かれるとみられています。国の豊かさを映す国民一人当たりのGDPは22位(OECD加盟国中)と、世界経済の中での日本の経済的な地盤沈下は厳しく、世界経済競争力ランキングは38位で昨年の35位から順位を落としています。さらに、国の幸福度の尺度である世界幸福度ランキングは、昨年は51位と前年の47位から順位を下げています。多くの国民が豊かさを感じられないことが要因とされています。日本経済は低成長の状況にあり、未だ「失われた30年」を抜け出せず経済成長の勢いを失ったままです。
2.日本の課題
昨年、石破新政権が誕生し、地方創生を推進すべく交付金の予算倍増を打ち出し、岸田前政権の経済政策の骨子を踏襲する姿勢を示しました。前政権は、日本経済の課題に取り組み一定の方向性を示したと考えます。
(1)前政権が取り組んだ方向性と課題
1. 「新しい資本主義」成長と分配の好循環の推進:経済の成長と社会的な公正の推進と共に環境の持続可能性を両立させること
2. こども未来戦略:教育、福祉、健康、社会参加によりこどもたちが健やかに成長し、将来の社会で活躍できるように支援すること
3. 防衛力の強化:軍事力の強化、サイバーセキュリティの強化、同盟国との協力、物流体制の強化、新たな脅威への対応
4. 資産所得倍増プラン:資産の運用や投資を通じて、個人や家庭の所得を向上させる施策
5. 経済安全保障の強化:経済的な安定と安全を確保する政策や戦略、国際的な競争が激化する中で、経済的な脅威やリスクに対抗する取り組み
6. 強固な日米関係の構築:両国の安全保障や経済的な協力を深める戦略
7. 日韓関係の正常化
8. 原発の再稼働等エネルギー政策の転換:エネルギーの安定供給や環境問題、経済性を考慮した政策
9. DXの推進:企業や組織がデジタル技術を活用して新たな価値を創造し、業務効率化や顧客体験の向上を図るための戦略
10. 最低賃金の大幅な引き上げの推進:労働者の生活水準の向上や経済全体の活性化、慎重に検討すべき課題という認識
以上10項目の取り組みでしたが、政策の推進は途中であり、日本経済の再生は道半ばでした。今後も、賃上げと投資がけん引するような成長型の経済を創っていく必要があります。
(2)今後さらに、経済再生に向け日本が取り組むべき課題
1. 労働生産性の向上:企業の収益力強化、効率化、技術革新、労働者の能力向上など多面的な施策の推進
2. 労働市場改革:正規雇用者と非正規雇用者の格差是正、企業や個人の人的資本投資による生産性の向上
3. GXとDXの推進:経済と環境の好循環、デジタル化と生成AIの産業への融合
4. 規制改革の推進:特にライドシェア(自動車の相乗り)に関する規制改革
5. 公的な分配戦略としての全世代型社会保障改革の推進:負担能力のある高齢者は支え手に回り現世代の負担増を抑え少子化対策の強化を図り、終身雇用社会から転職社会への移行、リカレント教育(社会人の学び直し)、兼業・副業の促進等「失業なき労働移動」を前提とした個人の命と暮らしを守る包括的な政策の実現
6. 財政健全化の推進:防衛力強化、少子化対策、GX、半導体産業支援は国民に適正な負担を要求
7. 資産運用立国の推進:「貯蓄から投資」へという資金シフトの推進、
以上7項目を挙げることができます。
3.地方創生2.0
地方創生とは、2014年に制定された国の政策で、地域が持つ魅力を活かして持続的な社会を構築することを目指すものであり、地方の人口減少や東京一極集中などの課題を解決し、地域経済を活性化させることを目的としていました。具体的な取り組みとしては、地域の特色を生かした産業の振興、観光地の再生や付加価値の向上、インフラ整備、地方への移住・定住の促進、災害に対する事前防災や危機管理の強化、働き方改革による労働生産性の向上、医療・福祉などの生活関連サービスの充実、文化・芸術・スポーツなどの地域資源の活性化、デジタル技術の活用等を挙げることができ、日本政府が主導する政策であり、地方の自治体と連携しながら進められています。しかし、「地方創生における現状には課題」もあり、主に次の3点が挙げられています。
(1)短期視点
地域を活性化する取り組みは、一朝一夕にはいかず、長期的な視点で取り組む必要があり、政策の成果がすぐに現れない性質上、どうしても短期的な成果を追い求めてしまうというジレンマに陥りがちです。
(2)成果が見えにくい
長期的視点で推し進めても、成果が可視化しづらく、具体的でわかりやすい結果が出ずに、取り組みが途中で頓挫してしまうケースも少なくありません。
(3)東京一極集中
東京一極集中に歯止めがかからず、都市への人口集中は長年続き、人や企業が都市部に集まってしまい、地方創生の実現を大きく拒むことになり、未だ地域間の格差は広がっています。
地方創生の創設以来10年が経過し、「まち・ひと・しごと創生法」の制定、政府機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、様々な好事例が生まれたものの、普遍化・定着・普及することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったことを課題ととらえ、「価値観が多様化する時代」にあって、全国には「多様な地域・コミュニティーの存在」があり、「多様な幸せを実現することの重要性」を認識し、「楽しい」と思える地方を、「民の力」を活かして、「官民連携」により、「都市」対「地方」という二項対立ではなく、都市に住む人も、地方に住む人も、相互につながり、高めあうことで、すべての人に「安心と安全を保障」し、「希望と幸せを実感する社会」を実現することを目指して「地方創生2.0の基本的な考え方」が新たに起動されました。
地方創生2.0は、単なる地方の活性化策ではなく、「日本の活力を取り戻す経済政策」であり、「多様性の時代の多様な幸せを実現するための社会政策」であり、「我がまちの良さ、楽しさを発見していく営み」と定義され、その骨子は次のような内容です。
地方創生2.0の基本的な考え方
人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく。
(1)一極集中を更に進めるような政策の見直し
(2)地域の経済・社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化
(3)若者や女性にも選ばれる職場や暮らしを実現する政策の強化
(4)都市と地方の新たな結びつき・人の往来を円滑にする政策の強化
地方創生2.0の基本構想の5本柱
(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
(2)東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
(3)付加価値創出型の新しい地方経済の創生
(4)デジタル・新技術の徹底活用
(5)「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上
急激な時代変化の真っただ中にあって、多様性の時代の多様な幸せを実現するため、世界の潮流、国の動き、新たな地方創生の指針に対応しながら、高鍋町は「地域の独自性」を活かして、積極的な「地域の振興」「まちづくり」に取り組んでいかねばならないと考えます。
4.3期目への指針
3期目の高鍋町政に取り組むにあたり、2期8年間の「まちづくり」を振り返れば、「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」という揺るぎないビジョンを掲げ、「農畜産業が豊かになってこそ、商工業は潤い、まちは元気になる」という基本理念の下、「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」の3つを「まちづくりの柱」として多くの施策を推進しました。
具体的な例を挙げるとすれば、大学跡地の再生・世界企業キヤノン誘致、赤字に苦しんでいた第三セクターの温泉施設「めいりんの湯」の再生、道の駅機能を備えた株式会社デイリーマーム「ママンマルシェTAKANABE」の誘致、官民連携による高鍋商工会館(教育委員会)建設、浸水災害を防止するため宮越樋管への大型排水ポンプの設置、危険な通学路を災害避難道として取り組んだ神祭野坂(町道茂広毛平付・高岡線)の再生、町立高鍋図書館の再生、高鍋町歴史総合資料館の再生、民間出資によるまちづくり会社株式会社マチツクルの設立と官民連携による「友愛の杜」まちなか再生の取り組み、デジタル・ラボ事業の推進、しんきん通りの再生、高鍋駅の再生、蚊口浜オートキャンプ場の開設、高校生までの医療費無償化、中学生の給食費無償化、第2子からの保育料無償化、移住定住の推進、農商工業支援、産業振興、企業誘致・雇用の場の創出、等々、急激な人口減少、少子高齢化が進む中、多くの積極的な取り組みを実施することができ、市町村GDP(市町村内総生産)は令和元年より上昇基調にあり、新築住宅数も堅調に推移しています。
特に今年度は、防災対策として危機管理課を設置して南海トラフ地震への対応を強化しました。教育関係では、中学生の給食無償化、柿原政一郎記念高鍋図書館の再生、高鍋町歴史総合資料館の愛称を「二ノ丸文教歴史館」としてリニューアルオープンすることができ、高鍋町美術館では人気を博し多くの入館者があった「草間彌生展」を開催し、小学生を起点に子・親・祖父母3世代の運動習慣化を図る「キッズ健幸アンバサダー事業」の開催、「中学生海外短期留学派遣事業」の実施、先人を活かしたまちづくりに取り組む自治体で構成された「嚶鳴協議会」、石井十次顕彰会との協賛で、石井十次をテーマとした「嚶鳴フォーラム」を開催し、5年間途絶えていた石井十次先生の児童劇「石井十次ものがたり」を復活させました。福祉関係では不登校生の居場所「まちなかコラボ」が機能し3人の高校進学生徒が誕生し、町内各所で「こども(地域)食堂」等の子育て支援事業が積極的に開催されました。産業支援その他の分野では、農業支援、商工業振興を推し進め、「餃子のまち高鍋」の推進、高鍋・木城有機農業推進協議会による「オーガニックビレッジ」の開催等、有機農業の推進、モーリス・フォークビレッジ弾き語りコンテストの開催、株式会社マチツクルと社会福祉法人友愛社との連携による「まちなか再生」、海外や県外からも多くの参加者のある九州オルレ・フェア「宮崎・小丸川コース」の開催、健幸長寿の町を目指す「スマートウエルネスシティ事業」の推進、地域活性化起業人制度・地域おこし協力隊制度を活用した「株式会社デジタルラボたかなべ」によるデジタル化の推進、竹鳩橋架け替えの推進、ふるさと納税の再構築、住民サービスの充実と共に多くの「まちづくり」の推進に取り組みました。
5.新たな決意
令和7年度は、「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」を「まちづくり」の基本に、内閣府が推進する「SDGs未来都市」選定を目指し、SDGsの達成に向けた取り組みを積極的に実践してまいります。また、「地域商社」を設立し、積極的な返礼品開発等に取り組み「ふるさと納税」の寄附額30億円を目指すとともに、人材育成、起業家支援、観光支援、情報発信等の事業を推進します。
さらに、主な事業として、リニューアルオープンする高鍋駅舎は地域住民や高校生の交流拠点として機能し、蚊口浜・高鍋駅周辺の活性化を推進します。「農泊事業」の推進と共に、高鍋・木城有機農業推進協議会では「独自認証制度」の確立と「オーガニックスクール」設立の準備に向けて「高鍋オーガニック・マルシェ」の開催にも取り組みます。「株式会社デジタルラボたかなべ」による高鍋町内のDX推進、また、健幸長寿の町を目指す「スマートウエルネスシティ事業」を推進します。
教育文化関係では、「先人の生き方に学ぶ人づくり・まちづくり推進事業」の実施、「二ノ丸文教歴史館」の再生及び周辺整備、「まちなか回遊型の小さな歴史資料館」の設置、黒水家住宅(高鍋藩家老屋敷)の再生、旧鈴木馬左也別邸の再生、「スポーツを通して健康で豊かな人生をつくるための授業」の開催、「高鍋町歴史シンポジウム」の開催、地域おこし協力隊制度を利用した「アーティスト・イン・レジデンス」事業の実施、「中学生海外短期留学派遣事業」の実施等を計画しています。
さて、令和7年度、最も重要な取り組み、それは「竹鳩橋架け替え」に向けての取り組みです。架け替えに向けて、防衛省との話し合いは始まっています。令和7年度は、自衛隊航空機事故にそなえた「レスキュー道路計画」を防衛省に要望し、令和8年度から防衛省の70%の補助と特別交付税15%をあわせた実質85%の補助事業実施を目指すことになります。総工費約48億円(うち町費約8億円)建設期間15年間という、全国でも例を見ない、全国が注目する事業です。高鍋町の長年の課題であり、町民の安心・安全の確保、次世代へ繋ぐ未来への懸け橋でもあります。実現すれば高鍋町は勿論のこと周辺自治体にとっても大きな効果をもたらすことになります。周辺自治体との連携により結成された「竹鳩橋等整備促進期成同盟会」のご協力を得ながら、議員の皆様方と共に町民の皆様方のご理解を得て力強く推進していくことになります。
令和7年度も「農畜産業が豊かになってこそ、商工業は潤い、まちは元気になる」という「まちづくりの基本理念」の下、「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」という揺るぎないビジョンの達成に向かって「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」の3つをまちづくりの柱として「10項目の達成すべき目標」を掲げて高鍋町の活性化に取り組んでまいります。
10項目の達成すべき目標
1.農畜産業支援
(1)農畜産品の高付加価値化
1. 農畜産品のブランド化
2. 農畜産品の6次産業化(フード・ビジネス・アドバイザーの導入)
3. 農畜産品の販売促進(地元農畜産品と飲食店との連携)
(2)積極的な補助・支援
1. 農業者への積極的支援
2. 農業用ハウス補強支援
3. 農業機械導入支援
4. 災害時の支援
5. 災害に備えた収入保険への加入促進
6. 栳瀬地区圃場整備事業の推進
7. 国営かんがい排水事業一ツ瀬川地区更新事業の推進
8. 家畜伝染病の防疫
(3)農業活性化支援
1. 農泊事業の推進
2. 有機農業の推進
(高鍋・木城有機農業推進協議会の活動促進、
高鍋・木城両町による有機JAS認証機関の活用)
(みどりの食料システム戦略、有機の里づくりの推進)
3. スマート農業の推進
(スマート農業の実装実験への取組支援)
4. 高鍋農業高校、県立農業大学校との連携
5. 農業後継者、新規就農者の育成支援
6. 地域おこし協力隊制度の積極的な活用
7. JAみやざき児湯地区本部との連携推進
2.商工業支援
(1)商工業・地場産業支援
1. 中小零細商工業、商店街の支援
2. 地場産業の支援
3. 地場産品開発、販売促進支援
4. ふるさと納税制度の推進
(地域商社の設立による返礼品開発等の積極的な取り組み)
(2)商店街・「まちなか」の活性化
1. まちづくり会社株式会社マチツクルとの連携強化
2. 空き店舗対策の推進
3. 町家・古民家再生の支援
(官民連携事業の推進)
(3)商工業の活性化
1. スマート商工業の推進
(「株式会社デジタルラボたかなべ」によるデジタル化の推進)
2. コワーキングスペース事業の支援及び推進
3. 餃子フェスなど商工業イベント開催の支援
4. 後継者の育成支援
5. 地域おこし協力隊・地域活性化起業人制度の積極的な活用
6. 高鍋商工会議所との連携推進
3.企業誘致・雇用促進
(1)起業家養成・新産業創生
1. 積極的な企業誘致活動の推進
2. 誘致企業との意見交換
3. 企業の求める人材の育成(職能教育)
4. 起業家の養成支援
4.観光促進
(1)観光資源を活かした観光推進
1. SNSを利用した観光情報発信
(ホームページの充実、ユーチューブ、フェイスブック、
インスタグラム、ラインの活用)
2. 飲食業の振興支援
3. 九州オルレ「宮崎・小丸川コース」の整備及び広報支援
4. 高鍋駅舎機能の充実及び蚊口海浜公園の整備推進
(駅舎、駅前ロータリー、海浜公園キャンプ場、民間遊休施設)活用
(駅舎の交流機能の推進、賑わい創出)推進
5. 歴史を活かした景観づくり
(高鍋城址公園、城堀、秋月墓地、持田古墳群など)
6. 町家・古民家再生による街並み再生の推進
(石井記念友愛社、株式会社マチツクル、高鍋町、官民連携による街並みの再生)
7. 認定NPO法人高鍋町観光協会との連携
8. 高鍋城灯籠まつりの支援
9. 農泊事業の推進
(2)観光資源開発
1. 上杉鷹山公NHK大河ドラマ化推進協議会によるNHKへの要望活動の推進
(米沢市、朝倉市、串間市との連携)
2. 高鍋大師花守山の整備推進
3. 観光イベントの支援
4. 観光ボランティアガイドの養成支援
5.高齢者、子育て、福祉の充実
(1)高鍋町社会福祉協議会との連携推進
1. 総合相談支援センター「架け橋」の充実支援
2. こゆ成年後見支援センターの充実支援
3. まちなかコラボ、こどもの居場所づくりの推進
4. こども(地域)食堂の支援
5. 住宅確保要配慮者の居住支援の推進
(2)福祉・医療の充実支援
1. スマートウエルネスシティ(健幸都市)づくりの推進
2. 健幸アンバサダーの養成推進
3. キッズ健幸アンバサダー養成推進
4. 高校生までのインフルエンザ予防接種無償化の推進
5. 65歳以上のインフルエンザ予防接種無償化の推進
6. 福祉ボランティア活動の推進
(3)子育て支援
1. 教育・保育施設の環境整備の推進
2. 安心して子育てできる切れ目のない支援体制の充実
3. 放課後児童クラブの支援
4. こどもの貧困対策の推進
5. 保育料無償化の推進
(4)高齢者支援
1. 高齢者の生きがいづくりの推進
(活き活きとした暮らしの支援)
2. 高齢者クラブの支援
3. シルバー人材センターの支援
4. 高齢者の居場所づくりの確保
(5)障がい者支援
1. たか鍋まごころサポーターの養成推進
2. 障がい者支援サークルの支援
3. 障がい者が活き活きと暮らせるための支援
6.教育支援・文教の城下町の再生
(1)「教育の充実」支援
1. グローバル化に対応した教育の推進
(中学生海外短期留学派遣事業等の実施)
2. 特別支援教育の推進
3. 教育の情報化の推進
(1人1台端末の更新、AI型教材・授業支援ソフトの活用)
4. 教育環境の整備・充実に向けた教育整備計画の策定
5. 不登校児童生徒の支援の充実
6. 小学生の学校給食無償化の推進
(2)「文教の城下町」再生支援
1. 先人の生き方に学ぶ人づくり・まちづくり推進事業の実施
2. キャリア教育、ふるさと教育の推進
3. 児湯学友団コンソーシアム協議会への支援
4. 町内県立高校への支援
7.社会教育の推進
(1)社会教育施設の整備充実
1. 柿原政一郎記念高鍋図書館の充実
2. スポーツ施設の整備・改修
3. 指定管理者制度の導入
4. 施設のネーミングライツの奨励
5. 二ノ丸文教歴史館のさらなる改革
6. たかしんホール再生計画の検討
(2)地域、スポーツ、文化活動支援
1. 公民館活動の支援
2. スポーツ・文化活動の支援
3. 令和9年「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」の開催推進
4. 高鍋町美術館の充実
5. 地域おこし協力隊制度による「アーテイスト・イン・レジデンス」の推進
(3)歴史を活かした「まちづくり」の推進
1. 高鍋町歴史シンポジウムの開催
2. 全国藩校サミットへの参加
3. 高鍋の昔話の再生
4. 高鍋神楽の「国指定重要無形民俗文化財」指定へ向けた取組の推進
5. 伝統芸能の保存継承活動の支援
6. 旧鈴木馬左也別邸の再生
(民間企業との連携を検討)
7. 黒水家住宅(高鍋藩家老屋敷)の再生
(来場者増を目指し施設の有効活用を検討)
8. 石井十次顕彰会の活動支援
9. 古墳を守る会の活動支援
10. 「まちなか回遊型の小さな歴史資料館」の設置
8.防災・環境整備・美しい高鍋づくり
(1)防災の推進
1. 防災対策の推進
2. 宮越排水機場周辺土地の内水対策の実施
3. 町内の河川水路の浚渫推進
4. 防災訓練の実施
5. 消防団活動の支援
(2)住環境整備の推進
1. 竹鳩橋架け替え事業の推進
(防衛施設周辺整備事業(レスキュー道路補助)の活用)
2. ゼロカーボンシティの推進
3. SDGsの推進
4. デジタル化、スマートシティの推進
(株式会社デジタルラボたかなべによるDXの推進)
5. 道路等未整備インフラの整備
6. 空き家・空き地対策の推進
7. 持続可能な公共交通体系の再構築
(3)美しい高鍋の景観づくりの推進
1. 景観条例等の充実及び施策の展開
2. 街路樹、美しい街並み、景観美化の推進
3. 公園の美化整備
4. コンパクトで美しく機能性に優れた「まちづくり」の推進
5. 町木「タカナベカイドウ」の植樹育成支援
9.人口増加・移住・定住支援
(1)移住・定住の推進
1. 「定住のススメ」の充実
2. 高鍋町の魅力情報発信の推進
3. 空き家バンクの利活用推進
4. 地域おこし協力隊、地域活性化起業人制度の活用と人材確保推進
5. 移住定住支援策の拡充
10.役場の活性化の推進
(1)町民の声を町政に活かすための取組
1. ホームページ、広報たかなべ等、情報発信の充実
2. 町民の意見を聴く機会の充実
3. 業務のデジタル化(スマート行政)の推進
(2)職員教育の推進
1. 綱紀粛正の徹底
2. 人材育成、職員研修の推進
3. 年度方針、各課の年度目標の設定と共有化の推進
4. プロジェクトチーム(職員自主研究グループ)活動の推進
(課を超えた連携のチームで自ら立案したテーマに取り組む)
5. 笑顔、挨拶、掃除で職場文化づくりの推進
6. 町長表彰制度の実施
以上、短期、中期、長期での達成すべき目標を明確にし、「SDGs未来都市」選定、「地域商社」の設立、地域住民や高校生の交流拠点としての「高鍋駅舎の活性化」の推進等、新たな取り組みを確実に達成し、やるべきことを迅速・的確・確実に推し進めます。
勢とは、利に因りて権を制するなり
孫氏の兵法に習い、「勢いは、有利な状況を見抜いた上で臨機応変に対応することで生まれるものである」この教えを認識し、時代の変化に的確に対応しながら、町民の皆様のご意見をお聴きし、やるべきことを確実に実行し、積年の大事を成し遂げ、「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」に取り組んでまいります。
本年もなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の施政への所信といたします。
令和7年3月3日
高鍋町長 黒木 敏之
更新日:2023年01月04日