町長室へようこそ
1．変革の時代
時代はまさに「変革の時代」の真っ只中にあります。「テクノロジーの進化」によりAIやデジタル化が急速に進み、仕事や生活のスタイルが変わり、「社会の多様化」「グローバル化」が進行、異なる文化や価値観が交錯する中で「社会の構造」が大きく変化し、「環境問題」では、気候変動や資源の枯渇が深刻な問題となり、「持続可能な社会」が求められています。経済では、低成長のまま不確実性が増し、次の時代に向けた新たな「ビジネスモデル」や「働き方改革」が模索されています。
日本では、円安、物価高騰、消費低迷、人手不足、人口減少、少子高齢化、気候変動、「令和の米騒動」と称された米不足と価格の高騰、技術革新ではAIの進化と産業への導入が進み始めました。
世界では、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の混乱、東アジアでの中国と北朝鮮の問題、米国トランプ大統領による米国の利益を最優先する「関税政策」や「ドンロー主義（南米アメリカ大陸における米国の絶対的な覇権を回復し、域外勢力を排除する地域覇権と国益最優先の政策）」、ベネズエラへの軍事作戦、中国との対立、グリーンランド問題など、「国際秩序が音を立てて崩れる時代」とまで表現され、国連やG7の結束は揺るぎ、「世界経済」は低成長を続け、多くの国でインフレによる生活費の上昇が課題となり、これまで構築されてきた「世界のサプライチェーン」（原料調達から生産、物流、販売、消費に至る国際的な流れ）の混乱は、あらゆる産業のコスト高を招き、エネルギー資源の価格を不安定にしています。
日本のGDPは、一昨年ドイツに抜かれ世界4位となり、本年は成長著しいインドに抜かれ世界5位に後退するのは確実であり、国の豊かさを映す国民一人当たりのGDPは前回の22位から24位に後退し、世界経済の中での日本経済の地盤沈下は著しく、世界競争力ランキングは35位と低迷しています。さらに、国民の幸福度の尺度である「世界幸福度ランキング」は55位と前回の51位からさらに順位を下げています。日本は、多くの国民が「豊かさ」と「幸せ」を感じられないまま、未だバブル経済崩壊後の「失われた30年」を抜け出すことができず、日本経済の低迷は「衰退の50年」とまで評価されています。
2．高市政権の誕生
昨年、日本初の女性首相による「高市政権」が誕生しました。「日本列島を強く豊かにする」という指針の基、大胆な「危機管理投資」と「経済成長投資」で「安心・安全」の確保と「強い経済」の実現を提言し、「大胆な減税と投資」を両立させながら「国家戦略」を立てる方針を示しました。その政策の基本は、「経済対策」「安全保障」「国民保護」の3つを柱としています。
1. 経済対策（「選択と集中」）
成長分野への国家主導の投資と物価高騰への対応
（1）戦略分野への集中投資：次世代半導体やAI、量子コンピューターなど先端技術分野へ、官民連携や税制優遇を活用し、集中的な投資による経済成長を目指す。
（2）物価高対策：中小企業や農林水産業、病院、介護施設など、燃料価格の高騰で経営が悪化している事業者への支援を優先する。
（3）子育て世帯への給付金：物価高へ対応するため「子育て応援手当」として現金給付を進める。
2. 安全保障・外交
日本の防衛力強化と国際社会での連携を強化。
（1）防衛力強化：防衛費の増額や他国との共同訓練などを通じて、日本の防衛力を抜本的に強化する。
3. 国民保護とインフラ防衛
有事や大規模災害に備え、国民の安全確保と重要インフラの維持に取り組む。
（1）国民保護：国民の安全確保のための法整備を検討する。
（2）インフラ防衛：情報通信インフラの保護を強化し、有事や災害時に通信が途絶えないようにする。
4. その他の具体的な政策
（1）責任ある積極財政
経済成長を最優先に危機管理や科学技術等の戦略分野へ果敢に投資を行う。短期的なプライマリーバランスの黒字化よりも経済成長を優先し、デフレ脱却と設備投資や研究開発などの成長分野への投資を推進する。投資による経済規模の拡大を通じ、財政の持続可能性を目指す。
（2）食糧安全保障の確立
すべての田畑をフル活用できる環境づくりと農林水産業・食品産業の成長産業化を急ぎ、日本企業が世界トップクラスの技術を誇る植物工場や陸上養殖施設の初期投資に対する支援を強化する。
（3）エネルギー・資源安全保障の強化
特別高圧・高圧の電力を安定的に安価に供給できる対策を講じ、日本の産業を守る。「次世代革新炉」と「核融合炉」の早期実装、冷媒適用技術や光電融合技術など、「省エネ技術」を支援する。地政学リスクに備え、「国産資源開発」にも積極的な投資を行う。
（4）現在と未来の生命を守る令和の国土強靭化対策
防災科学の知見も活用し、気候リスク管理も含めた新たな計画を策定する。「社会全体の迅速な復旧方針」を立案し、二次災害回避の可能性を高める。
（5）サイバーセキュリティ対策の強化
「能動的サイバー防御」を可能にする法整備を急ぎ、「復旧方針」も策定する。高度なサイバー攻撃に対応できる技術開発・人材育成を加速し、偽情報から国民を守るための法整備と偽情報を検知・分析・評価する技術開発を促進する。
（6）健康医療安全保障の構築
ワクチンや医薬品については、原料・生産ノウハウ・人材を国内で完結できる体制を構築する。「再生・細胞医療、遺伝子治療分野」「革新的がん医療」「認知症治療」に係る研究開発を促進する。「国民皆歯科検診」の導入、「予防医療」「未病」「リハビリ」の取組を促進する。
（7）成長投資と人材力の強化
日本が国際的に優位性を有する技術を活かしたビジネス展開の促進、人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援など、日本経済のパイを大きくするために力を尽くす。
5. 地方創生への取組み
「地方創生」と「経済成長」との連携により、「強い地方経済」を創り出し「東京一極集中の是正」を図る。「地域未来戦略本部」を設置し、産業振興と経済成長に重点を置き、「地域未来交付金」の新設や産業クラスター形成支援、大胆な投資促進策などを柱に、地場産業の付加価値向上と販路拡大を目指す。
（1）「地域未来戦略本部」の設置：高市総理をトップに関係閣僚で構成し、経済政策に重点を置く司令塔として機能させる。
（2）経済重視への転換：人づくりや移住促進に加え、産業振興、投資促進、インフラ整備を一体で進め、地方発の経済成長を狙う。
（3）産業クラスター形成の推進：地域ごとに戦略的な産業集積地（クラスター）を形成し、地方の「稼ぐ力」を強化する。
（4）「地域未来交付金」の新設：地場産業の付加価値向上、販路開拓、産業クラスター形成を支援するための新たな交付金を新設する。
（5）大胆な投資促進策：TSMC（台湾積体電路製造）のような大規模投資を各地に誘致し、インフラ整備と連携する。
（6）「強い経済の実現」：非東京圏の労働生産性向上などをKPIに掲げ、地域経済の持続的成長を目指す。
人財戦略の重視：外部人材の活用（地域活性化起業人制度、企業派遣など）を通じて、専門性を地方に結び付ける。
「変革の時代」の真っ只中にあって、世界の潮流、国の動き、地方創生の指針に対応しながら、高鍋町は「地域の独自性」を活かして、積極的な「地域振興」「まちづくり」に取り組んでいかねばならないと考えます。
3．10年目への指針
3期目9年間の「まちづくり」を振り返れば、「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」をビジョンに掲げ、「農畜産業が豊かになってこそ、商工業は潤い、まちは元気になる」という理念の基、「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」の3つを「まちづくりの柱」として多くの施策を推進してきました。
具体的な例を挙げれば、大学跡地の再生・世界企業キヤノン誘致、赤字に苦しんでいた第三セクター「めいりんの湯」の再生、道の駅機能を備えた株式会社デイリーマーム「ママンマルシェTAKANABE」の誘致、官民連携による高鍋商工会館（教育委員会）の建設、小丸川宮越樋管への大型排水ポンプ設置や塩田川堤防嵩上げによる水害防止、事故の多発した危険な通学路を災害避難道とするべく取り組んだ神祭野坂（町道茂広毛平付・高岡線）の再生、柿原政一郎記念高鍋図書館の再生、高鍋神楽の国指定重要無形民俗文化財指定、ミラノ・デザインコンペティションで金賞を受賞した「二ノ丸文教歴史館（高鍋町歴史総合資料館）」の再生、民間出資によるまちづくり会社「株式会社マチツクル」による官民連携事業「友愛の杜」まちなか再生事業、「株式会社デジタルラボたかなべ」との連携と地域活性化起業人制度・地域おこし協力隊制度を活用した高鍋町のデジタル化、しんきん通りの再生、高鍋駅の再生と高鍋町観光協会と高鍋高校生・高鍋農業高校生が企画運営する「月市」イベントによる蚊口地区の活性化、蚊口浜オートキャンプ場の開設、高校生までの医療費無償化、中学生の給食費無償化、第2子からの保育料無償化、藩校明倫堂の歴史を活かした教育、協働的な学びの実践教育、「中学生海外短期留学派遣事業」の実施、高鍋町歴史シンポジウムの開催、石井十次顕彰活動への支援、国スポ開催に向けたMASUDAスタジアム（高鍋町営球場）と井上スポーツセンター（高鍋町スポーツセンター）総合体育館の再生、地域おこし協力隊制度による移住定住の推進、スマート・ウエルネス・シテイ事業の推進、子どもたちにスポーツの大切さを教える「キッズ健幸アンバサダー事業」の推進、「餃子のまち高鍋」事業の推進、県内外、海外からの参加もある九州オルレフェア「宮崎・小丸川コース」の実施、モーリス・ギターと連携した「モーリスフォークビレッジ」弾き語りコンテストの開催、「まちなかコラボ」による不登校児童・生徒への対応、「こども（地域）食堂」による子育て支援や高齢者支援、地域コミュニティ活性化支援事業、木城町と連携した有機農業の推進、地域商社「株式会社マチユメミライ」の設立、農商工業支援、産業振興、企業誘致、雇用の場の創出、町道整備など住環境整備への対応等々、急激な人口減少、少子高齢化が進む中、多くの積極的な取り組みを実施することができ、また、市町村GDP（市町村内総生産）と新築住宅数も堅調に推移しています。
特に、昨年は、高鍋町が全国215の都市の一つとして「SDGs未来都市」に選定され、「持続可能なまちづくりモデル」として国の支援を受けることができるようになりました。また、昨年登録された全国17の計画の一つとして「小丸川下流地区かわまちづくり計画」が国土交通省の「かわまちづくり」に登録され、今後3年から5年の間に、国の事業として、小丸川の浚渫や河川敷整備が行われ、高鍋高校のボート部が練習できる川となり、また、自然公園や賑わい広場など、小丸川が「まちづくり」の資源として積極的に活用されることになりました。
4．新たな決意
本年は、「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」を「まちづくり」の基本に、「SDGs未来都市」「かわまちづくり」事業を推し進めながら、主な事業として、地域商社「株式会社マチユメミライ」による「まちづくり」と「ふるさと納税」の推進、「株式会社マチツクル」との連携による「まちなか再生」、地域活性化起業人制度・地域おこし協力隊制度を活用した「株式会社デジタルラボたかなべ」との連携による高鍋町のデジタル化、高鍋木城有機農業推進協議会による「独自認証制度」「オーガニック・スクール」の設置、保育料無償化の推進、シルバー人材センターの改革支援、九州オルレフェア「宮崎・小丸川コース」及び「オルレナイト」、蚊口浜海浜公園及び蚊口浜周辺の改革事業等を推進します。
教育文化関係では、「高鍋町の学校教育に係る懇話会」、「高鍋町の社会教育に係る懇話会」の提言に基づく「教育整備計画」及び「歴史文化ゾーンのグランドデザイン」の策定に従い、小中一貫教育計画の策定、「先人の生き方に学ぶ人づくり教育」「協働的な学びの実践教育」の実施、小学校の給食費無償化、中学生海外短期留学派遣事業、旧鈴木馬左也別邸の再生計画、高鍋町歴史文化振興ビジョンの策定、美術館運営の改革、「二ノ丸文教歴史館」及び周辺整備、「高鍋町歴史シンポジウム」の開催、地域おこし協力隊制度を活用した芸術文化活動の推進等を計画しています。
また、3年間の準備期間を設けて進めてきた「竹鳩橋架け替え事業」が本年より動き始めることになります。建設以来66年、竹鳩橋建設期成同盟会が設立されて約30年、多くの方が落下事故を経験し、2名の方が犠牲となった、「高鍋町民の悲願」「次世代へ繋ぐ未来への懸け橋」「命の橋」、竹鳩橋の架け替え事業が、防衛省レスキュー道路事業（防衛省補助70％、特別交付税15％、実質85％の補助）を活用し、総工費約49億円（うち町費約8億円）、建設期間13年（1年あたりの平均町費約6千万円）という全国でも例を見ない、町の財政負担が大きく軽減され、将来にわたり住民サービスや喫緊の課題解決に支障をきたすことのない補助事業が始まります。事業の効果（費用便益比）が2．78、救急救命率向上効果は約37億円という極めて費用対効果の高い事業です。完成すれば、南海トラフ地震による津波や災害対応はもちろんのこと、交流人口の増加、人命救助、経済効果、地域活性化に大きな効果をもたらすことになります。
本年も「農畜産業が豊かになってこそ、商工業は潤い、まちは元気になる」という「まちづくりの基本理念」の下、「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」という揺るぎないビジョンの達成に向かって「産業振興」「教育・福祉・子育て・高齢者支援」「防災・住環境整備」の3つをまちづくりの柱として「10項目の達成すべき目標」を掲げて高鍋町の活性化に取り組んでまいります。
10項目の達成すべき目標
1．農畜産業支援
（1） 農畜産品の高付加価値化
1．農畜産品のブランド化
2．農畜産品の6次産業化
3．農畜産品の販売促進（地元農畜産品と飲食店との連携）
（2） 積極的な補助・支援
1．農業者への積極的支援
2．農業用ハウス補強支援
3．農業機械導入支援
4．災害時の支援
5．災害に備えた収入保険への加入促進
6．栳瀬地区圃場整備事業の推進
7．国営かんがい排水事業一ツ瀬川地区更新事業の推進
8．家畜伝染病の防疫
（3）農業活性化支援
1．農泊事業の推進
2．有機農業の推進（高鍋・木城有機農業推進協議会の活動促進、高鍋・木城両 町による有機JAS認証機関の活用、独自認証制度の構築、オーガニック・スクールの開設）（みどりの食料システム戦略、有機の里づくりの推進）
3．スマート農業の推進（スマート農業への取組支援）
4．高鍋農業高校、県立農業大学校との連携
5．農業後継者、新規就農者の育成支援
6．地域おこし協力隊制度の積極的な活用
7．JAみやざき児湯地区本部との連携推進
2．商工業支援
（1） 商工業・地場産業支援
1．中小零細商工業、商店街の支援
2．地場産業の支援
3．地場産品開発、販売促進支援
4．ふるさと納税制度の推進（地域商社による返礼品開発等の積極的な取り組み）
（2）商店街・「まちなか」の活性化
1． まちづくり会社「株式会社マチツクル」との連携強化
2．空き店舗対策の推進
3．町家・古民家再生の支援（官民連携事業の推進）
4．高鍋駅交流拠点施設での「かぐちの月市」イベントの支援
（3） 商工業の活性化
1. スマート商工業の推進（「株式会社デジタルラボたかなべ」によるデジタル化の推進）
2．コワーキングスペース事業の支援及び推進
3．餃子フェスなど商工業イベント開催の支援
4．後継者の育成支援
5．地域おこし協力隊・地域活性化起業人制度の積極的な活用
6．高鍋商工会議所との連携推進
3．企業誘致・雇用促進
（1）起業家養成・新産業創生
1．積極的な企業誘致活動の推進
2．誘致企業との意見交換
3．企業の求める人材の育成（職能教育）
4．起業家の養成支援
4．観光促進
（1）観光資源を活かした観光推進
1．SNSを利用した観光情報発信（ホームページ、ユーチューブ、フェイスブック、インスタグラム、ラインを利用した情報発信の充実）
2．飲食業の振興支援
3．九州オルレ「宮崎・小丸川コース」の整備及び広報支援
4．高鍋駅交流拠点施設機能の充実（高鍋駅交流拠点施設、駅前ロータリーの活用）（高鍋駅交流拠点施設での「かぐちの月市」イベント開催など賑わい創出）
5．歴史を活かした景観づくり（高鍋城跡（舞鶴公園）、城堀、秋月墓地、持田古墳群など）
6．町家・古民家再生による街並み再生の推進（石井記念友愛社、株式会社マチツクル、高鍋町、官民連携による街並みの再生）
7．観光協会との連携
8．高鍋城灯籠まつりの支援
9．農泊事業の推進
（2）観光資源開発
1．上杉鷹山公NHK大河ドラマ化推進協議会によるNHKへの要望活動の推進
（米沢市、朝倉市、串間市との連携）
2．高鍋大師花守山の整備推進
3．観光イベントの支援
4．観光ボランティアガイドの養成支援
5．蚊口海浜公園の整備推進（海浜公園キャンプ場、民間遊休施設の活用）
5．高齢者、子育て、福祉の充実
（1） 高鍋町社会福祉協議会との連携推進
1．総合相談支援センター「架け橋」の充実支援
2．こゆ成年後見支援センターの充実支援
3．まちなかコラボ、こどもや高齢者の居場所づくりの推進
4．こども（地域）食堂の支援
5．高鍋町居住支援協議会による住宅確保要配慮者の居住支援の推進
（2） 福祉・医療の充実支援
1．スマートウエルネスシティ（健幸都市）づくりの推進
2．高校生までのインフルエンザ予防接種無償化の推進
3．65歳以上のインフルエンザ予防接種無償化の推進
4．福祉ボランティア活動の推進
（3）子育て支援
1. 教育・保育施設の環境整備の推進
2. 安心して子育てできる切れ目のない支援体制の充実
3. 放課後児童クラブの支援
4. こどもの貧困対策の推進
5. 保育料無償化の推進
（4）高齢者支援
1. 高齢者の生きがいづくりの推進（活き活きとした暮らしの支援）
2. 高齢者クラブの支援
3. シルバー人材センターの改革支援
4. 高齢者の居場所づくりの確保
（5）障がい者支援
1. たか鍋まごころサポーターの養成推進
2. 障がい者支援サークルの支援
3. 障がい者が活き活きと暮らせるための支援
6．教育支援・文教の城下町の再生
（1）「教育の充実」支援
1. グローバル化に対応した教育の推進 （中学生海外短期留学派遣事業等の実施）
2. 教育の情報化の推進 （AI型教材・授業支援ソフトの活用）
3. 特別支援教育の推進
4. 不登校児童生徒の支援の充実
5. 教育環境の整備・充実に向けた教育整備計画の策定
6. 小学生の学校給食無償化の推進
（2）「文教の城下町」再生支援
1. 先人の生き方に学ぶ人づくり・まちづくり推進事業の実施
2. キャリア教育、ふるさと教育の推進
3. 児湯学友団コンソーシアム協議会への支援
4. 町内県立高校への支援
（3）小中一貫教育計画の策定
1. 高鍋町教育整備計画の策定
2. 新たな小中学校建設計画の策定推進
7．社会教育の推進
（1）社会教育施設の整備充実
1. 柿原政一郎記念高鍋図書館の充実
2. スポーツ施設の整備・改修
3. 指定管理者制度の導入
4. 施設のネーミングライツの奨励
5. 二ノ丸文教歴史館のさらなる改革
6. たかしんホール再生計画の策定
（2）地域、スポーツ、文化活動支援
1. 公民館活動の支援
2. スポーツ・文化活動の支援
3. 令和9年「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」の開催推進
4. 高鍋町美術館の改革
5. 地域おこし協力隊制度による「アーティスト・イン・レジデンス」の推進
（3）歴史を活かした「まちづくり」の推進
1. 高鍋町歴史文化振興ビジョンの策定
2. 高鍋町歴史シンポジウムの開催
3. 秋月三名君フォーラムへの参加
4. 「高鍋神楽」「鴫野棒踊り」など伝統芸能の保存継承活動の支援
5. 旧鈴木馬左也別邸の再生（民間企業との連携を検討）
6. 黒水家住宅（高鍋藩家老屋敷）の再生（施設の有効活用を検討）
7. 石井十次顕彰会の活動支援
8. 古墳を守る会の活動支援
9. 歩いて回れる「歴史文化ゾーン」の構築
8．防災・環境整備・美しい高鍋づくり
（1）防災の推進
1. 防災対策の推進
2. 宮越排水機場周辺土地の内水対策の実施
3. 町内の河川水路の浚渫推進
4. 防災訓練の実施
5. 消防団活動の支援
（2）住環境整備の推進
1. 竹鳩橋架け替え事業の推進（防衛施設周辺整備事業（レスキュー道路補助）の活用）
2. ゼロカーボンシティの推進
3. 「SDGs未来都市」の推進
4. 「小丸川下流地区かわまちづくり計画」の推進
5. デジタル化、スマートシティの推進（「株式会社デジタルラボたかなべ」によるDXの推進）
6. 道路等未整備インフラの整備
7. 空き家・空き地対策の推進
8. 持続可能な公共交通体系の再構築
（3） 美しい高鍋の景観づくりの推進
1． 景観条例等の充実及び施策の展開
2． 街路樹、美しい街並み、景観美化の推進
3． 公園の美化整備
4． コンパクトで美しく機能性に優れた「まちづくり」の推進
5． 町木「タカナベカイドウ」の植樹育成支援
9．人口増加・移住・定住支援
（1）移住・定住の推進
1. 「定住のススメ」の充実
2. 高鍋町の魅力情報発信の推進
3. 空き家バンクの利活用推進
4. 地域おこし協力隊、地域活性化起業人制度の活用と人材確保推進
5. 移住定住支援策の拡充
10．役場の活性化の推進
（1）町民の声を町政に活かすための取組
1. ホームページ、広報たかなべ等、情報発信の充実
2. デジタル技術を活用した町民の意見を聴く機会の充実 （デジタル技術を活用し、より多くの町民の意見を聴く機会を充実）
（2）職員教育の推進
1. 綱紀粛正の徹底
2. 人材育成、職員研修の推進
3. 年度方針、各課の年度目標の設定と共有化の推進
4. プロジェクトチーム（職員自主研究グループ）活動の推進 （課を超えた連携のチームで自ら立案したテーマに取り組む）
5. 笑顔、挨拶、掃除で職場文化づくりの推進
6. 町長表彰制度の実施
（3）デジタル化の推進
1. 行政デジタル化（スマート行政）の推進（町民の利便性を高めつつ業務効率化を推進）
以上、短期、中期、長期での達成すべき目標を明確にし、「SDGs未来都市」、「小丸川下流地区かわまちづくり計画」「竹鳩橋架け替え事業」「地域商社株式会社マチユメミライ」、「シルバー人材センターの改革支援」「小中一貫教育計画の策定」「美術館運営の改革」の推進等、新たな取り組みを確実に達成し、やるべきことを迅速・的確・確実に推し進めます。
兵（へい）は神速（しんそく）を貴（たっと）ぶ、
兵（へい）は拙速（せっそく）なるを聞（き）くも、
未（いま）だ功久（こうきゅう）なるを賭（と）ざるなり
孫氏の兵法に習い、「機を逃さず素早く行動すること」「チャンスが来たら、これを逃さず迅速果敢に行動して勝利につなげことが大事である」この教えを認識し、時代の変化に的確に対応しながら、町民の皆様のご意見をお聴きし、やるべきことを確実に実行し、積年の大事を成し遂げ、「豊かで美しい歴史と文教の城下町の再生」に取り組んでまいります。
本年もなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の施政方針といたします。
更新日：2023年01月04日