2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、この条例及び西都児湯固定資産評価審査委員会規則(平成27年西都児湯固定資産評価審査委員会規則第1号)の定めるところによってその職務を行う。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定した委員が、その職務を行う。

5　委員長の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2　書記は、高鍋町の職員のうちから、高鍋町長の同意を得て、委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

2　審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4　審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じたときは、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えているものであると認めたときは、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥があると認めたときは、5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理したときは、その旨を当該審査申出に係る固定資産の所在する市町村の長(以下「対象市町村長」という。)に、却下したときは、当該却下した旨を審査申出人に、それぞれ、通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があったときは、審査申出人に対し弁明書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、委員会に対しこれに対する反論書を提出することができる。この場合において、審査申出人は、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

4　委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを対象市町村長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び対象市町村長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認めるときは、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び対象市町村長を除く。)に対しその請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先立って、審査申出に対し意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　書記は、委員会が前項に規定する実地調査を行ったときは、当該実地調査について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　手数料の減額又は免除を受けようとする審査申出人は、法第433条第11項において読み替えて準用する行政不服審査法第38条第1項の規定による交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を委員会に提出しなければならない。

3　前項の書面には、審査申出人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

2　前項の調書には、次の各号に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、対象市町村長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。