後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、都道府県単位で設置されている広域連合が運営主体(保険者)となります。市町村は窓口業務（申請・届出の受付、資格確認書の引き渡しなど）を行います。

75歳以上

全員加入
(75歳の誕生日当日から)

65歳以上で一定の障がいのある方

加入する・しないを各人で決められます。
(加入するには申請をして広域連合から認定をうけることが必要です。)

被保険者証の発行は、令和6年12月2日をもって終了となりました。
医療機関にかかるときは、マイナ保険証または資格確認書を利用してください。

令和8年8月以降の「資格確認書（はがきサイズ・オレンジ色）」の交付対象について見直されました。対象の方は以下のとおりです。

＜85歳以上の被保険者＞

マイナ保険証の保有の有無に関わらず、すべての被保険者に「資格確認書」を交付します。

＜84歳以下の被保険者＞

●「資格情報のお知らせ」を発送する人

直近1年間でマイナ保険証の利用が6回以上であり、かつおおむね直近3か月以内に利用実績がある人（医療機関から提出された明細書に基づき抽出しています）

●「資格確認書」を発送する人

マイナ保険証を持っていない人および上記の要件に該当しない人

令和8年度の「資格確認書」および「資格情報のお知らせ」は7月中旬頃に発送する予定です。

新たに後期高齢者になる方や記載内容に変更があった方には、申請いただくことなく「資格確認書」が交付されます。

資格確認書の記載事項は、必須記載事項と任意記載事項に区分されます。任意記載事項の併記を希望する場合は、国保・高齢者医療係まで申請してください。

 「医療分」、「子ども分」の額は、被保険者の方に等しくご負担していただく部分（均等割額）と、所得に応じてご負担していただく部分（所得割額）の合計額になります。

(1)年金からの差引きによる納付(特別徴収)

対象者

年額18万円以上の年金(障害年金・遺族年金を含む)を受給されている方。
後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金額の2分の1以下になる方。
※複数年金を受給している場合の対象となる年金には優先順位があります。介護保険料が差し引きされている年金が対象となります。
※年齢到達等で、後期高齢者医療制度に加入してから一定期間は原則、普通徴収となりますので、納め忘れにご注意ください。

納め方

年金の定期支払い時に、保険料があらかじめ差し引かれます。

(2)納付書や口座振替による納付(普通徴収)

対象者

特別徴収に該当しない方。

納め方

口座振替の方以外は、送られてくる「納付書」で、納期内に指定の金融機関かコンビニで納めます。納付書での納付が大変な方は口座振替をご利用ください。お手続きは、振替を希望する口座をお持ちの金融機関でお願いします。
(国民健康保険税を口座振替で納めていた方についても、後期高齢者医療に加入された場合は、新たに口座振替の手続きが必要です。)

医療機関を受診したときは、自己負担割合に応じて医療費を負担します。自己負担割合は、本人や世帯の所得に応じて1割、2割、3割となっています。

3割

住民税課税所得が145万円以上の被保険者やその方と同じ世帯の被保険者。ただし、年収が次の基準に満たない方は窓口に申請していただき、広域連合が認めると自己負担割合が2割または1割になります。

• 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
• 同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計が520万円未満
• 同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70歳から74歳の方がいる場合は、その方の収入を合わせて520万円未満

2割

住民税課税所得が28万円以上で「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上ある被保険者。

1割

3割、2割に該当しない方

次のようなときには健康保険課  国保・高齢者医療係まで届出をお願いします。

• 転入、転出するとき
• 住所、氏名が変わったとき
• 生活保護を受け始めたとき、受けなくなったとき
• 資格確認書を紛失したとき