加算関連

1.届出の手続きについて

（1）各サービス事業所において、新たな加算等の追加や変更等が生じた場合には、届出を行う必要があります。

（2）届出は、該当する様式に必要事項を記載し、必要な書類を添えて提出してください。

（3）必要な書類や提出期限は加算の種類、サービス種類によって異なりますので、以下をご確認ください。

【重要】令和6年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

令和6年度介護報酬改定に伴う加算、減算等の届出について(通知) (PDFファイル: 92.8KB)

(厚生労働省)介護給付費算定の届出等に係る留意事項について (PDFファイル: 46.5KB)

■提出期限：令和6年4月30日（火曜日）【必着】(当日消印有効)

■提出方法：郵送

令和6年4月から適用となる体制届の提出期限は、特例的に上記の期限とします。
当該期限までに届出がされた場合に限り、令和6年4月1日（月曜日）に遡って適用することとしますので、期限を厳守のうえ届出をお願いします。

2.提出書類

提出書類は、次の（1）～（3）の書類です。必要な様式等をダウンロードしてください。

・地域密着型サービス・居宅介護支援・居宅サービス、施設系サービス

（1）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
（2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（※該当するサービス種類のみ印刷してください）
（3）各加算に必要な添付書類

・介護予防・日常生活支援総合事業

（1）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出
（2）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
（3）各加算に必要な添付書類

（留意事項）
1.令和6年4月1日から減算対象（訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションは令和6年6月から）となる届出項目(高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無)については、必ず体制届の提出が必要になります。提出がない場合は、減算対象となりますので、対象の事業所は必ず提出してください。
2.届出書の代表者の押印については、令和4年7月版から廃止しています。
3.提出書類については、各事業所においても控えを保管してください。