農地に関する手続き

 農地を売買・貸借等する場合には、農業委員会等の許可が必要です（許可を受けない場合は、法的効力が生じません）。

耕作目的での農地の権利移動の手続きは、次のいずれかとなります。詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

宮崎県農業振興公社（農地バンク）が出し手（所有者）と受け手（耕作者）の間に入り、農地の売買・貸借等を行う契約（贈与除く）です。

農地法第3条では、許可をしてはならない場合を明らかにしています。農業委員会は、これに基づき許可および不許可を判断します。

農地法の一部改正により、令和5年4月1日から下限面積要件（5000平方メートル）が廃止されました。

1. 所有または借りている農地の全てを効率的に耕作すること
2. 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと
3. 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること
4. 周辺の農地利用に影響を与えないこと

毎月11日から17日まで（土日祝日を除く）

年末等は変更になることがあります。

詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

通知書等を提出していただくため、お手続きについては農業委員会事務局にお問い合わせください。

 相続等により農地法の許可を受けることなく、農地の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出なければなりません。

 田や畑などの農地を農地以外のものにする場合には、農地法の規定(4条・5条)により都道府県知事の許可を受けなければなりません。(農地が4万平方メートルを超える場合は農林水産大臣の許可)

※農業経営基盤強化促進法が改正され、令和7年4月1日から 「地域計画」 が策定されたことに伴い、農地転用許可を行う場合には、事前に 「地域計画」 の変更を行い、対象農地を区域から除く必要があります。（地域計画の手続きについては、農業政策課にお尋ねください。）

農地の転用には、次の2種類があります。

注意事項：高鍋町には「市街化区域・市街化調整区域」はありませんので、「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」の欄には「その他の区域」と記載してください。

「その他参考となるべき事項」欄には、転用に伴う関係機関との協議結果を記入してください。（※排水の協議結果、埋蔵文化財包蔵地の協議結果などを記載すること。）

注意事項：高鍋町には「市街化区域・市街化調整区域」はありませんので、「市街化区域・市街化調整区域・その他の区域の別」の欄には「その他の区域」と記載してください。

「その他参考となるべき事項」欄には、転用に伴う関係機関との協議結果を記入してください。（※排水の協議結果、埋蔵文化財包蔵地の協議結果などを記載すること。）

毎月11日から17日まで（土日祝日を除く）

年末等は変更になることがあります。

詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

 農地を営農条件及び市街地化の状況からみて区分し、優良な農地での転用を厳しく制限し、農業生産への影響の少ない第3種農地等へ転用を誘導しています。

 許可申請の内容について、申請目的実現の確実性(土地の造成だけを行う転用は不許可)被害防除措置等について審査し、適当と認められない場合は許可できないこととなっています。

なお、農地転用の許可には、「申請書に記載された事業計画に従って事業の用に供すること」と「転用に係る工事が完了するまでの間、工事の進捗状況・工事の完了を報告すること」の条件が付いております。（下記参照）

〇事業計画について

事業の中止・延期、事業内容の変更がないよう、申請書記載のとおりに工事等を行ってください。

〇工事の進捗状況報告

許可に係る工事等が完了するまでの間、許可の日から3か月後およびその後1年ごとに提出してください。

〇工事の完了報告

工事が完了した時は、遅滞なく提出してください。