令和7年度高鍋町地方就職学生支援事業
「高鍋町地方就職支援金事業」について
大学生や大学院生のUIターン就職を促進するため、東京都内に本部がある大学等に通う学生が、宮崎県内の企業の選考面接等に参加するための交通費、就職で高鍋町へ移住するための移転費を支援をします。
町の予算の範囲内で実施いたします。
予算の上限に達した場合は、その時点で受付を終了することがあります。
交付金額
・交通費 40,000円(定額支給)
※就職活動に要した1回分の往復交通費
※宮崎県内の会場で実施される選考試験・面接に限る。
※1人につき1回の交付を限度とする。
・移転費 300,000円(最大支給)
※最低限の実費であることを証明できない場合には、上限113,500円。
※家具・家電の購入費や、敷金・礼金など、対象外となる費用があります。
※1人につき1回の交付を限度とする。
交付要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1. 移住元に関する要件
・大学等の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内(条件不利地域除く)のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了する見込みであること。(※交通費の場合は、在学中でも可)
・大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。
⇒地方就職学生支援事業の対象大学・学部一覧(PDFファイル:799.3KB)
2. 移住先に関する要件
1. 宮崎県内に移住したこと。
※交通費を申請する者は、宮崎県内に所在する企業に就職することが内定している場合でも可。
2. 地方就職支援金の申請日から5年以上、高鍋町に継続して居住する意思を有して いること。
※在学中に交通費を申請する場合は、卒業・修了後に宮崎県内の企業等に就職し、高鍋町に移住する意思を有していること。
3. 地方就職学生支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
※在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
4. 暴力団員でないこと。
5. 日本国籍を有する者であること、又は外国籍を有する者であって、かつ、永住者、日本国籍を有する者の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
6. その他宮崎県又は高鍋町が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
3. 就職及び就業に関する要件
・勤務地が宮崎県内に所在し、かつ、大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
・暴力団等の反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
・官公庁(第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
・高鍋町から通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用される予定であること。
高鍋町地方就職支援金交付要綱 (PDFファイル: 203.3KB)
申請書類
1. 地方就職支援金交付申請書(様式第1号)
【様式第1号】地方就職支援金交付申請書(Wordファイル:19.7KB)
2. 地方就職支援金交付申請に関する誓約事項(様式第2号)
【様式第2号】地方就職支援金交付申請に関する誓約事項(Wordファイル:17.6KB)
3. 地方就職支援金に関する個人情報の取扱い(様式第3号)
【様式第3号】地方就職支援金に関する個人情報の取扱い(Wordファイル:14.8KB)
4. 個人情報調査・照会及び利用に関する同意書(様式第4号)
【様式第4号】個人情報調査・照会及び利用に関する同意書(Wordファイル:26.8KB)
5. 官公署の発行した顔写真付き身分証明書
6. 対象経費に関する交通費又は移転費の領収書
7. 就業証明書(様式第5号)
※在学中に交通費を申請する場合には内定証明書(様式第6号)
8. 卒業証明書又は修了証明書
※在学中に交通費を申請する場合には、卒業学年であることが確認できる在学証明書
9. 移住元の住所が確認できる書類
10. 地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
※申請書類については、ご提出前に地域政策課総合政策係までお問合せください。
更新日:2025年07月07日