税に関する証明

更新日:2022年10月05日

 税に関する証明(所得証明・課税証明・納税証明・固定資産関係証明)の手続きについて掲載します。

申請に必要なもの

所得・課税に関する証明

種類

必要なもの

手数料

本人申請の場合

代理人申請の場合(同一世帯親族)

代理人申請の場合

所得証明

本人確認書類

代理人の本人確認書類

1.証明が必要な方の印鑑もしくは押印された委任状 (シャチハタ不可)

2.代理人の本人確認書類

300円

所得証明【世帯票】

所得課税証明

※所得控除額明細あり

所得課税証明【世帯票】

※所得控除額明細なし

課税証明

課税証明【世帯票】

非課税証明

法人所在に関する証明

種類

必要なもの

手数料

所在証明

1.窓口に来られた方の本人確認書類

2.法人の印鑑もしくは法人代表者の印鑑(法務局へ登録した印)

300円

納税証明

種類

必要なもの

手数料

本人申請の場合

代理人申請の場合(同一世帯親族)

代理人申請の場合

納税証明(注釈1)

本人確認書類

代理人の本人確認書類

1.証明が必要な方の印鑑もしくは押印された委任状(シャチハタ不可)

2.代理人の本人確認書類

300円

社会保険料控除証明

※年末調整・確定申告用

無料

車検用納税証明

※軽自動車および排気量が250cc超えのバイク

車検証(コピー可)

無料

固定資産に関する証明

種類 必要なもの 手数料

本人申請の場合

代理人申請の場合

評価証明

土地一筆ごと、家屋一棟ごとに評価額を証明するものです。
評価額のほかに、地目・地積・家屋種類・家屋構造・床面積が記載されています。

登記手続きに使用するため法務局発行の「固定資産証明交付依頼書」を添付して申請する場合、手数料は無料となります。

本人確認書類

1.証明が必要な方の印鑑もしくは押印された委任状(シャチハタ不可)

2.代理人の本人確認書類

※亡くなられた方の証明は、相続人からの申請が必要です。相続関係が分かるもの(戸籍等)を持参してください。

※法人の場合は、法人印または代表者印(法務局へ印鑑登録した印)が必要です。

 

 300円

 

公課証明

土地一筆ごと、家屋一棟ごとに概算税額を証明するものです。
概算税額のほかに、課税標準額・地目・地積・家屋種類・家屋構造・床面積が記載されています。

 300円
 

 

資産証明

土地・家屋の所有(どのような資産を所有しているのか)を証明するものです。
所有する全ての土地・家屋の評価額・地目・地積・床面積が記載されています。

 300円
 (注釈)

 

名寄(なよせ)帳

納税義務者ごとに、所有する全ての土地・家屋について固定資産(補充)課税台帳の登録事項を一覧にしたものです。

 300円
 (注釈)

 

家屋証明

(防音工事・耐震工事用)

 

 300円

家屋証明

(登録免許税軽減用)

住宅用家屋証明申請書・証明書(Wordファイル:32.2KB)

上記に加え以下のものが必要です。

1.住宅用家屋証明申請書・証明書

2.家屋の登記事項証明書

3.住民票の写し

4.家屋が特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、その認定通知書

5.中古住宅、建売住宅、分譲マンションを購入した場合は、売買契約書等

 

300円

閲覧

土地所有者・登記地目・登記地積の閲覧です。

なし なし

300円

(5筆ごと)

字図

字図のコピーです。

なし なし    10円

(注釈)共有名義分も必要な場合は手数料が別途必要になります。

 

本人確認書類について

本人確認書類は顔写真が付いている公的な身分証明書で確認していますが、それらをお持ちでない場合は2点確認を行っています。詳細は次のとおりです。

1点で良いもの

・運転免許証

・旅券(パスポート)

・マイナンバーカード(通知カードは不可)

・住民基本台帳カード(顔写真付き)

・在留カード

・写真付き障害者手帳 等

2点必要なもの(Aから2点またはAとBから1点ずつ)
A

・国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証

・共済組合員証

・国民年金手帳

・住民基本台帳カード(顔写真なし)

・国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書

・生活保護受給者証 等

B

・公共料金領収書

・預金通帳

・キャッシュカード

・クレジットカード

・社員証(会社員・顔写真付き)

・学生証(顔写真付き) 等

 

各種証明の請求方法

窓口での請求

 窓口の税証明等交付申請書または窓口用申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、お越しください。

郵送による請求

 窓口に直接来ることができない場合は、郵送による請求もできます。

 郵送用申請書(本人用または第三者用)と以下のものを送付してください。

1.申請者の本人確認できる証明書(運転免許証、パスポート等)のコピー

(住所の変更がある場合は、現住所が記載されている裏面等のコピーも送付してください)

2.切手を貼付し、返信先の住所、宛先を記入した返信用封筒

3.通数に応じた手数料分の郵便局の定額小為替(1件につき300円。切手・収入印紙は不可。)

※定額小為替のおつり準備に時間を要する場合がございます。可能な限り300円×必要通数分でご準備ください。

 

4.委任状(承諾印・代表者印がない場合のみ)

〔法人名義の証明を申請する場合は上記に加えて次のものが必要〕※車検用納税証明を除く

・申請者が代表者の場合・・・代表者の資格を証する書類(代表者事項証明書、法人の登記事項証明書等)のコピー

・申請者が従業員の場合・・・当該従業員であることを証する書類(社員証、会社名入り保険証等)のコピー

※車検用納税証明は、申請者が法人名義で代表者印がある場合、上記1.の本人確認書類は不要です。ただし、担当者名を併記してください。

※郵送用申請書がダウンロードできない場合は、任意の用紙に住所、氏名、生年月日、電話番号、何年度のどの証明が何枚必要なのかをご記入の上、必要書類と併せて郵送してください。

委任状の様式

 ご不明な点は、下記までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

高鍋町役場 税務課

〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地
電話:0983-26-2011(町民税係) 0983-26-2012(収納係) 0983-26-2013(資産税係)
ファックス:0983-23-6303

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