令和6年度の移住支援金事業について
「わくわくひなた暮らし実現応援事業」について
移住支援金の支給に関する「わくわくひなた暮らし実現応援事業」は、令和6年度も町の予算の範囲内で引き続き実施しています。
予算の上限に達した場合は、その時点で受付を終了することがあります。移住支援金の申請をお考えの方は、事前にお問い合わせください。
補助金額
・単身：30万円または60万円
・世帯：100万円
・子育て加算（1人当たり）：100万円加算
※18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（上限2人まで）
支給要件
- 申請日において、継続して5年以上居住する意思がある
- 暴力団等の反社会的勢力と関係を持っていない
- 日本人である又は、外国人であって在留資格を持っている
※その他要件については、転入日によって異なりますので、以下の「移住支援金要件チェック表」をご確認ください。
申請書類
【移住支援金】
- 【様式第1号】移住支援金交付申請書(Wordファイル:22.5KB)
- 【様式第2号】移住支援金交付申請に係る誓約事項(Wordファイル:17KB)
- 【様式第3号】移住支援事業に係る個人情報の取扱い(Wordファイル:14.8KB)
- 官公署が発行した顔写真付き身分証明書
- 移住元の住民票の除籍又は戸籍の附票写し（世帯での移住の場合は世帯全員分）
- 支援金振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
- 東京23区で企業等に就業していたことを証明する書類
- 東京23区へ通勤していた法人経営者又は個人事業主であった者は、開業届出済証明書等及び個人事業所等の納税証明書
- 移住元で東京圏から東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者は、卒業証明書等在学期間や卒業校を確認できる書類
- 「ふるさと宮崎人材バンク」に掲載されている移住支援金対象事業所に就業又は国が行うプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用し就業した者は【様式第4号】就業証明書(Wordファイル:16.2KB)
- テレワークにより移住した者は【様式第5号】就業証明書（テレワーク用）(Wordファイル:16.7KB)
- 起業による就業で、県より「みやざき地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けた者は、県起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付決定通知書
- 外国籍を有している者は、在留資格が確認できる書類
【ひなた暮らし移住支援金】
- 【様式第1号】移住支援金（県独自）交付申請書(Wordファイル:22.8KB)
- 【様式第2号】移住支援金（県独自）交付申請に係る誓約事項(Wordファイル:17.1KB)
- 【様式第3号】移住支援金（県独自）に係る個人情報の取扱い(Wordファイル:15KB)
- 官公署が発行した顔写真付き身分証明書
- 移住元の住民票の除籍又は戸籍の附票の写し（世帯での移住の場合は世帯全員分）
- 移住支援金振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
- 三大都市圏等で企業等に就業していたことを証明する書類
- 三大都市圏等へ通勤していた法人経営者又は個人事業主であった者は、開業届出済証明書等及び個人事業所等の納税証明書
- 移住元で三大都市圏等の大学に通学し、三大都市圏等の事業所等へ就職した者は、卒業証明書及び三大都市圏等の事業所に就職していたことを証明する書類
- 「ふるさと宮崎人材バンク」に掲載されている移住支援金対象事業所に就業又は国が行うプロフェショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用した就業した者は、【様式第4号】就業証明書(Wordファイル:16.2KB)
- テレワークにより移住した者は【様式第5号】就業証明書（テレワーク用）(Wordファイル:16.7KB)
- 個人事業所に就業した者は【様式第6号】就業証明書（個人経営事業所就業）(Wordファイル:16.4KB)
- 自営での農林漁業への就業の場合は【様式第7号】支援策活用証明書(Wordファイル:16.1KB)
- 起業による就業で、県より「みやざき地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けた者は、県起業支援事業実施要領に基づく起業支援金の交付決定通知書
- 起業による就業で、上記14に該当しない者は【様式第8号】起業支援証明書(Wordファイル:15.9KB)
- 事業承継による就業の場合は【様式第9号】事業承継支援証明書(Wordファイル:15.9KB)【様式第10号】事業承継計画書(Wordファイル:19.7KB)及び事業承継の成立する書類
- 農林漁業研修の受講後に申請する者は、農林漁業研修の受講証明書
- 外国籍を有している者は、在留資格が確認できる書類
申請書類については、ご提出前に地域政策課総合政策係までお問合せください。
更新日：2023年04月03日